ミャンマー最新法令情報

1月12日~2月8日に行われた主要な法改正、通知、アナウンス等の内容は以下のとおりです。

・会社の登録情報(会社名、登録番号、設立日、登録住所、取締役リスト)については、手数料MMK10,000を支払えば、情報を取得することができる旨をアナウンスしている。※ Company Extract が取得可能である旨の案内と解されるが、Company Extract については、以前から取得可能であったものである。また、本アナウンスメントでは触れられていないが、株主と持株数の情報も記載されている。

・年次報告の懈怠を理由として、会社法に基づき、100社の会社の登録が抹消された旨の通知(1月7日、17日、21日、2月1日)。(累計で26回目、合計2,600社の登録が抹消されている)

・2022年最初のMIC(ミャンマー投資委員会)会議が1月14日に開催され、10件の新規投資(業種は、家畜、漁業、工業、鉱業及びサービス業)と5件の既存投資の増額が承認されている(1月14日)。今回のMIC 会議では、合計で2億4,179万ドル及び8,060億チャットの投資が認可され、2,646名の現地での雇用が創出されると発表している。

・食品法(National Food Law)に基づき、消費者にリスク、健康上の有益性、品質についての情報を提供することを目的として、包装済食品の表示について規定するNotifi cation が発せられている(1月20日)。また、これを具体化して消費期限の記載が要求されないケースを定めるDirective、及び含有物、添加物の記載の具体化を定めるDirective も発せられている。

・ワクチン接種者については、到着後の隔離期間を10日とする等と規定する保健省のアナウンスメント(1月21日)。

・輸入ライセンスの取得が不要とされていた物品について、ライセンスを順次要求することとしており、2022年1月1日より3,070品目(10桁HS コード)(6桁HS コードでは1,428品目)に輸入ライセンスが要求されていたが、今回、新たに3月1日より451品目(10桁HS コード)(6桁HS コードでは826品目)を指定している(1月25日)。

・上記の3月1日から新たに輸入ライセンスが要求される物品について、スムーズな手続きのために、2月1日から輸入ライセンスの事前申請を開始するとしている(1月26日)。

・COVID-19に関する各種措置の2月28日までの延長(1月31日)。

・国家非常事態宣言の6か月間の延長(1月31日)。

・恒久的平和の実現のために、各民族勢力に対し、連邦の日60周年記念式典等への参加を呼び掛けている(2月6日)。

・医薬品の輸入登録について、2月10日より電子申請が可能となるため、3か月以内に移行するように求めている(2月8日)。

※現政権の発表内容をお伝えするものであり、弊所及び当職らの評価を含むものではありません。
※日付については、原則として公表日を記載しておりますが、現下の状況に鑑み、数日の誤差が発生する場合があります。

(2022年3月号掲載)

甲斐史朗(かい ふみあき)
TMI総合法律事務所パートナー(ミャンマー担当)。日本国弁護士。早稲田大学政治経済学部政治学科、ロンドン大学LLM卒業。2015年1月よりヤンゴンオフィス駐在。