ミャンマー最新法令情報
2021年11月10日～12月7日に発表された主な法令、通達等は以下の通りです。
・調停（Mediation）制度を導入する民事訴訟法（the Code of Civil Procedure）の改正（10月11日）
・一般行政部門（GAD: General AdministrationDepartment）が連邦政府の一部門から、内務省の一部門に変更されたことに伴う法令の読み替え規定の成立（10月11日）。
・輸出業者の両替について、輸出書類を確認し、輸出から6か月以内に代金を受領していることを確認するべきとする外国為替管理規則35条を改正し、その期限を3か月に短縮している（11月10日）。
・輸入ライセンスが不要とされている3,070品目（10桁HSコード）について、輸入ライセンスを要求する制度変更（11月11日）・海外雇用エージェント（いわゆる送り出し機関）のライセンスに必要なデポジットの金額が、500万チャットから、2,500万チャットに引き上げられているが、これに従わない企業のライセンスの取り消し（11月12日）
・外資による卸売及び小売ライセンスの対象物品について、食品製造のための原料、動物飼料製造のための原料、工業設備及び工業原材料、関連付属品（自動車部品及び各種機械について）を追加している（11月12日）
・年次報告の懈怠を理由として、会社法に基づき、100社の会社の登録が抹消された旨の通知（11月12日、22日、12月7日）（累計で17回目、合計1,700社の登録が抹消されている）
・工業省下にある国営工場についての戦略的分析（Strategic Profi le）を発表（11月16日）。
・会社の口座の代わりに、個人の口座を使用している企業がみられるとして、DICA に登録している全ての企業は、会社名の銀行口座を使用するように求めている（11月22日）。
・ミャンマー投資委員会（MIC）は、外資企業及び内資企業の投資に際して優先投資分野を設定し、MIC、関連省庁、地方政府は必要な援助を行うと発表（11月25日）。
・COVID-19に関する各種措置の12月31日までの延長（11月30日）
※現政権の発表内容をお伝えするものであり、弊所及び当職らの評価を含むものではありません。
※日付については、原則として公表日を記載しておりますが、現下の状況に鑑み、数日の誤差が発生する場合があります。
（2022年1月号掲載）
