「国際法違反の威圧行為」 東ティモール代理大使追放を非難
【国際】【政治】
2026 年 2 月 18 日
国家安全保障平和委員会（SSPC）外務省が東ティモール大使館のエリシオ・ド・ロザリオ・デ・ソウサ代理大使に対して2月20日までの国外退去を命じた件について、民主派の国民統一政府（NUG）は2月16日、「国際法を踏みにじる威圧的な行為だ」として強く非難する声明を発表した。
NUGは声明で、今回の追放処分について外交関係に関するウィーン条約の枠組みを悪用し、正義を求める国に対して「外交的な嫌がらせ」を行っていると指摘。「条約第9条に外交官を『ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）』と宣言する権利があるが、国際法と外交慣習に基づき誠実に行使されるべきものだ」と批判した。
今回の追放劇は、人権団体のチン人権機構（CHRO）がミン・アウン・フライン総司令官らを戦争犯罪などの容疑で東ティモール検察に告発し、同国がこれを受理した直後に起きた。NUGは、東ティモールの姿勢を「ミャンマーにおける不処罰文化を終わらせるための重要な支援」と評価し、国際社会に対してもさらなる支援を呼びかけた。
© Maun News
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