学校空爆「ディーペーインの虐殺」は戦争犯罪 国連機関
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2022 年 9 月 28 日
国連人権理事会が設立した「ミャンマーに関する独立調査メカニズム（IIMM）」は、9月16日に発生した「ディーペーインの虐殺」に関して調査を行ったところ、戦争犯罪や人道に対する犯罪の可能性が高いと発表した。
2018年に設置されたIIMMは、軍評議会に関する人権侵害に関する証拠資料を200以上の情報源から300万件以上を収集し、分析している。「ディーペーインの虐殺」に関しても分析中で、戦争犯罪あるいは人道に対する犯罪にあたる可能性が高いとしている。
「ディーペーインの虐殺」は、国軍の戦闘ヘリ4機がザガイン管区ディーペーイン郡に飛来し、レッイェッコン村の寺院内にある中学校に対して1時間にわたり空爆を行った。さらに、戦闘ヘリから兵士80人が降下し、地上からの攻撃とあわせて子ども7人を含む民間人13人以上が死亡した。
軍評議会報道官のゾー・ミン・トゥン少将は、「カチン独立軍（KIA）の兵士や市民防衛隊（PDF）隊員が中学校に逃げ込み、子どもたちを人間の盾にしているという情報を得たので攻撃した」と弁明した。しかし、空爆については認めていない。
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