「日本で訓練を受けた国軍幹部 市民虐殺に関与」米人権団体
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2022 年 8 月 10 日
米国に拠点を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は8月10日、日本で訓練を受けたミャンマー国軍の准将が、市民の虐殺などに関与していると指摘した。
全国防衛協会連合会と防衛省の資料によると、当時大佐だったティン・ソウ氏は2016年8月から2017年3月の間に陸上自衛隊幹部学校で訓練を受けた。同氏は2019年から2021年に在日ミャンマー大使館で武官を務めた。関係者によると、ティン・ソウ氏は2021年2月1日の軍事クーデター後、ミャンマーに帰国し准将に昇進。そして2021年8月に東部陸軍司令部があるシャン州都のタウンジーに配属され、今年7月にミャンマー首都ネピドーに異動したという。
ミャンマー国軍は数十年にわたり、少数民族武装勢力との長期にわたる武力紛争における戦争犯罪や、ラカイン州の少数民族ロヒンギャへの人道に対する罪や大量虐殺に当たる行為を犯してきた。
HRWアジア局プログラムオフィサーの笠井哲平氏は、「日本で軍事訓練を受けたミャンマーの軍人らは、国軍による人権侵害が著しい紛争地域での軍事活動を行っている」と指摘、「日本政府は火遊びを止めて、直ちにミャンマー国軍の支援を停止すべきだ」と批判した。
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