キリン合弁会社の清算申し立て、裁判所が却下
【企業】【政治】
2022 年 1 月 27 日
キリンホールディングス（HD）は1月26日、ミャンマーでのビール事業に関し国軍系企業による合弁会社の清算申し立てを現地裁判所が却下したと発表した。
清算の申し立てが却下されたのは、キリンHDと国軍系企業Myanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL）の合弁会社ミャンマーブルワリー。昨年2月のクーデター後、キリンHDは合弁解消に向けて交渉を開始したが、国軍系企業は協議に消極的で11月には合弁会社の清算を裁判所に申し立てていた。
審理はヤンゴン西地区裁判所で行われたもの。キリンHD側は、申し立ての根拠法令が誤っているとして却下を主張。今回はこれが認められた形だが、MEHPCLが根拠法令を修正した上であらためて清算を申し立てる可能性もあり、依然として先行きは不透明となっている。
キリンHDは、引き続き国際的な商事仲裁か当事者間の協議で合弁解消を目指す方針で、MEHPCLから再度清算が申し立てられた場合は「状況に応じて適切に対処していく」としている。
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