ヤンゴンなど外出制限地域が拡大

　保健省は7月11日、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、新たにヤンゴン管区12地区とバゴー管区6地区を自宅待機措置の対象とする旨発表した。対象地域は、以下の通り。

ヤンゴン管区：タイッチー、タームエ、新ダゴン（北）、ヤンキン、タケタ、ティンガンジュン、カヤー、カマーユッ、チーミンダイン、サンチャウン、ダゴン、フライン
バゴー管区：オウットゥイン、カワ、チャウダガー、ダイッウー、ウォー、オウッポー

　なお、ヤンゴン管区ではこれまでに10地区（ミンガラドン、フモービー、シュエピーター、フラインターヤー、インセイン、南オッカラパ、ミンガラータウンニュン、北オッカラパ、バハン、マヤンゴン）、バゴー管区では7地区（ターヤーワディ、ミンフラ、レパダン、ピュー、タウングー、バゴー、ピィ）の自宅待機措置の通達が発出されており、今回の通達により、ヤンゴンでは合計22地区、バゴーでは合計13地区が自宅待機措置の対象となった。

措置の概要は、以下の通り。
1. 自宅待機地区の住民は、以下の規則に従わなければならない。
(1) 政府機関に通勤する者並びに銀行を含む金融業、ガソリンスタンド、食品事業、冷蔵倉庫業、医薬品及び医療機器事業、飲料水事業、日用の衛生用品を生産する工場といった民間事業、救援便・貨物便・チャーター便の運航を含む航空関連事業、海運業、運送業、通関業、陸運業、港湾運送業、内陸部の通関及び物流基地での業務、郵便事業、通信事業のために通勤する者を除き、自宅待機。
(2) 原材料及び裁断・縫製・梱包（CMP）受託方式による工場及び作業所で勤務する職員の通勤については、新型コロナウイルス感染症対策に係る指示及び注意喚起に従っているか否か、各地域・州政府が調査し、引き続き操業が可能か決定する。
(3) 組織及び企業は、在宅勤務にて業務を行う。
(4) 必要な物資の購入の際は、1世帯につき1人のみ外出する。
(5) 病院やクリニックに行く際は、1世帯につき2人のみ外出する。
(6) 外出する際にはマスクを着用する。
(7) 通勤する者を送迎する車両と通行許可を受けた車両のみ区（Ward）外に移動することができる。
(8) 区内における車両での買い物の際は運転手他1人のみ、車両で病院・クリニックに行く際は、運転手他2人のみ乗車することができる。
(9) 物流を円滑にするため、車両の往来に係る規定（Standard Operating Procedure：SOP）を遵守する。
2. 上記1.の(4)(5)(8)に関し、人数を超える場合またはその他の緊急事態で外出する場合は、区の行政局に連絡し許可を得ること。区の行政局は通勤する者以外、区内外の移動を許可しない。
3. この通達に従わなかった場合、現行法令に従って法的措置をとる。