日本の外務省がミャンマーに対する対応について言及
【国際】【政治】
2021 年 3 月 10 日
日本の外務省は9日、少数民族の避難民をめぐる人道支援として、ミャンマーとバングラデシュに対し、国際機関を通じて1,900万米ドル（約20億7,000万円）の緊急無償資金協力を行うと発表した。茂木敏充外相は会見で「ミャンマー国民が困るような事態については支援を続ける」と人道支援の継続を表明、赤十字や国連世界食糧計画（WFP）などを通じて医療用品や食糧支援などにあてられる。
また、茂木外相は記者の質問に対し、8日に丸山市郎駐ミャンマー大使が首都ネピドーにおいて、国軍側が外相として任命したワナ・マウン・ルウィン氏と会談したことを明らかにした。会談では、丸山大使から市民への一切の暴力の停止やアウン・サン・スー・チー氏らの解放、民主的な政治体制の速やかな回復を申し入れ、ミャンマー側の事態打開に向けた行動を強く求めた。
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