土地の確保が障害となり外国企業の投資機会を損失
【経済】
2019 年 11 月 06 日
外国企業がヤンゴン管区内に投資を希望しても、十分な広さの土地が確保できないために投資機会を逃しているケースがあることがわかった。ヤンゴン管区政府のノーパン・ティンザー・ミョー大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。
同大臣は「外国企業が欲しているのは、1か所あたり50～100エーカーの土地だ。しかし、ヤンゴン管区内では1区画1エーカーの土地しか提供できない。土地が見つかったとしても市民の同意、議会の同意、連邦政府の同意を段階的に取り付ける必要があり、最低6か月が必要となる。一方、外国企業側は3か月以内に投資したいと希望しているため、折り合わない」とコメントした。
同大臣によると、米国と中国の貿易摩擦により中国からミャンマーに工場を移転したいという外国企業が非常に多くなっているが、十分な土地がないこと、手続きに時間がかかることなどから、ミャンマーをあきらめベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア、タイに変更するケースが多くなっているという。ヤンゴン管区政府はこの問題を解決するため、ヤンゴン市郊外のレグーとタンタビンに大規模な工業団地を開発する計画を進めている。長期的には11か所で工業団地が開発される予定となっている。
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