ミャンマーの惨状を多くの人が理解し企業にも支援活動に参画してほしい
私は、1994年から96年、シンガポールに拠点をおく労働組合の国際組織（当時のICFTU、現ITUC）に出向していた当時、1990年にミャンマーのクーデター後に国外に逃れ、民主化の運動を続けていたミャンマーの労働組合活動家らを支援する活動に従事したことが、ミャンマーの民主化支援との出会いでした。その後、国際労働機関（ILO）の専門官の立場でもミャンマーの民主化に関わり、2010年の議員当選後はすぐに「ミャンマーの民主化を支援する超党派議員連盟」に加入。12年末からは事務局長に就き、国会議員としても支援活動を続けています。
議連では、ミャンマー国民統一政府（NUG）と昨年5月から定期的に会議を行っています。ミャンマー国際支援機構もNUGとの関係を有していて、彼らへの支援を表明しています。これは議連の方針とも合致するもので、今後、民主体制を取り戻す運動の一助になれればという思いで、今回、機構の理事に就任しました。
機構への期待は、まずミャンマーの現状を伝え続けることです。報道は少なくなっていますが、ミャンマーでは今も国軍による市民への弾圧が続き、多くの国民が避難民化し、貧困・飢餓状態にも陥っています。もう一つは、企業に支援をお願いすることです。ミャンマーには民主化以降の10年で430社以上の日系企業が進出しましたが、クーデターによって多くの企業が縮小や、事業・投資の見直しを余儀なくされています。ビジネスと人権の観点からも当然のことですが、今はぜひ、民主化のために声を上げ続けるミャンマー国民にこそ支援をお願いしたいのです。それは間違いなく、将来の日緬関係の深化に寄与するものであり、企業活動にも大きなメリットがあると考えます。機構の強みも生かして、民主化の支援活動と企業を結びつける活動を展開すべく、私も役員の1人として努力していきますので、応援をよろしくお願いします！
