トランプ大統領の「平和評議会」構想、ミャンマー軍政への対応強化求める声
【国際】【政治】
2026 年 1 月 20 日
トランプ米大統領が、国連に代わる新たな国際枠組みとして構想する「平和評議会」への参加を約60か国に打診していることがわかった。関係者によると、同評議会は国連と並立もしくは将来的な代替を視野に入れ、国際紛争への対応を担うとしている。
加盟期間は3年に限定され、常任国となる場合は1か国あたり10億米ドル（およそ1,580億円）を拠出する必要があるという。トランプ氏自身が終身議長を務める構想で、ホワイトハウスは「平和と安全、繁栄に対し強い責任を持つ国々に恒久的な座を提示している」と説明している。
国連と競合する枠組みとなることから、多くの国は慎重な姿勢を示している。ハンガリーのオルバン首相は即座に参加の意向を表明した一方、イタリアのメローニ首相は「自国として果たすべき役割を担う用意がある」と述べるにとどめたほか、カナダのカーニー首相も原則的に賛同しつつ詳細を見極める考えを示した。
こうした中、トランプ大統領に対しては中国とロシアが支援するミャンマー軍政により厳しい措置を講じるべきだとの声も出ている。
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