TPS停止に米在住ミャンマー活動家らが批判
【国際】【政治】【社会】
2025 年 11 月 28 日
米国政府がミャンマー国民に付与してきた「一時保護資格（TPS）」制度を終了すると発表したことについて、米国在住のミャンマー民主化支援団体や活動家らからの批判が相次いでいる。
TPSは2021年のミャンマー軍事クーデター後、バイデン政権下で約4,000人のミャンマー国籍者に認められていた。しかし、米政府は11月24日に同措置の停止を発表し、60日後に失効する。
ワシントン在住の活動家は、「内政の対立や米中関係も影響し、TPSが政治のはざまに巻き込まれた」と指摘。ロサンゼルス在住の別の支援者も「国務省や国家安全保障会議が担うべき外交判断を、国土安全保障省（DHS）が越権している」と批判した。
活動家らによれば、停止決定後も「強制送還を回避できる複数の手段が残されている」として、危険性を裏づける証拠の準備と担当機関への迅速な申請を呼びかけている。また、必要に応じて、安全な第三国への送致を求める救済措置が認められる可能性もあると指摘している。
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