選挙妨害に死刑や終身刑 軍評議会が新法公布
【政治】
2025 年 7 月 31 日
軍評議会（SAC）は7月29日、今年12月に実施が予定される総選挙において、選挙プロセスの妨害行為に対し、終身刑や死刑を科すことができるとする新法「多党制民主的総選挙の妨害防止法」を公布した。
同法は、候補者や投票者、選挙管理委員会関係者に対する脅迫や妨害を行った者に対し、終身刑や死刑の適用を認める内容となっている。また、抗議デモや文書配布などを通じて選挙を批判・妨害した場合は、最長10年の懲役刑や罰金が科される可能性があるという。
SACはこの法律に基づき、中央監視委員会および各地域・地方レベルで選挙期間中の「安全確保のための監視委員会」を設置し、国内外の関係者による活動も監視対象とする構えを見せている。
法律関係者からは「SACによる選挙批判の封じ込めと正当性の演出が目的」との見方が出ている。ある弁護士は、「批判や抗議行動までもが処罰の対象とされ、選挙に対するいかなる異議申し立ても許されなくなる」と懸念を示した。
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