今こそミャンマーで日本ブランドを! The JAPAN BRAND

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今こそミャンマーで日本ブランドを! The JAPAN BRAND

今こそミャンマーで日本ブランドを! The JAPAN BRAND

メディアミックスでPR を展開

  民主化の伸展と経済制裁解除で、ミャンマー経済の勢いは今、とどまるところを知らないかのようだ。消費者たちの目の前にはこれまでになかった規模で、幅広い商品やサービスの選択肢が拡大した。人口5148万人(2015年)、平均年齢27.9才の、この若く巨大な市場をターゲットに、各国企業が押し寄せてきている。
 そんな中、韓国はメディア戦略を通じて韓国製品への関心を集め、一歩先んじているのが現状だ。日本製品の質の高さへの信頼は世界的に認知されてはいるが、「今こそ、ミャンマーで“日本ブランド”を」をスローガンに、さらなる周知を目指すThe JAPAN BRANDプロジェクトが、ヤンゴンで始まった。
 本プロジェクトでは、ヤンゴンの中心にそびえるサクラタワー内にあるショールームでの展示に加え、地上波MNTVおよび衛星放送SKYNETとタッグを組み、出展企業の商品やサービスを紹介する5分番組を製作・放送。SNSと連動させ、メディアミックスで日本ブランドのPRを展開する。

顔の見える国へ
日本ブランドでミャンマーを豊かにしたい

MYANMAR JAPON CO., LTD. 代表 永杉 豊

 そもそもこの企画を考えたのは、「ミャンマーでは日本の顔が見えていない」と感じたことが始まりです。アセアン周辺諸国と同じで、ミャンマーでもテレビドラマや音楽シーンなどで韓国の露出が多く、弊社のスタッフたちも、ヘアスタイルやファッションは韓国の芸能人を参考にしています。一方、自動車や電気製品における日本ブランドのクオリティを知る人は多く、ミャンマー人の日本への信頼度が高いにもかかわらず 、今ひとつ日本に親しみをもってもらえないのは、メディア戦略がうまくいっていないからなのでは、と考えるに至りました。
 弊社は、ミャンマーで日本人向け日本語情報誌、および日本を紹介する英語・ミャンマー語情報誌を発行しております。当地でメディアに携わる者の責任として、日本ブランドをよりミャンマー人に理解してもらうように努め、結果的に進出してこられる企業をサポートできる存在になるべきだと思うのです。
 ものづくりに長ける日本企業の、他国とは異なる特長は、自国製品をそのまま進出国に押し付けるのではなく、現地のニーズを掘り起こして商品やサービスを開発する点にあります。TheJAPAN BRAND では、こうした日系企業の現地での成果をミャンマーの皆さんにわかっていただけるような、地元に根ざした展開を目指しています。「クールジャパン」は、日本人が自ら言うのではなく、ミャンマーの人たち自身に、自然に感じてもらわなければなりません。日本ブランドでミャンマーを豊かにしたい。これが本プロジェクトの、ひいては弊社の理念なのです。

The JAPAN BRAND 開館に寄せて
2017年をさらに1歩踏み出す年に

日本貿易振興機構(JETRO)ヤンゴン事務所長 山岡 寛和 氏

 ヤンゴンのランドマークであるサクラタワーで展開される「The JAPAN BRAND」プロジェクト。展示販売のみならず、メディアを駆使した洗練された発信が多くの消費者やビジネス関係者に届くことは、とても意義深いと思います。
 日本は毎年、13兆円を超える直接投資を行っています。13兆円はミャンマー経済の2倍に匹敵する額です。2013年以降、日本のアセアンへの投資は中国への投資の2倍から3倍の規模に拡大。それまでの中国重視からアセアン重視に明確に転じました。
 一方、ミャンマーの外国投資受入れ残高は約7兆円。中国(香港を含む)、シンガポール、タイといった近隣国がミャンマー投資の約8割を占め、存在感を示しています。それだけに、日本のミャンマー投資拡大には大きな期待が寄せられています。
 2016年はミャンマーにとって歴史的な年となりました。国際社会において、色々な意味でミャンマーが見直され、関心が期待に変わる節目の年となったと思います。そして2017年。ミャンマーへの期待を、ビジネスをはじめとする日緬二国間の関係強化を実行する年にしなければならないと考えています。
 この重要な時期に始まる「The JAPAN BRAND」プロジェクトは、世界で評価されている一流のジャパン・ブランドがこれまで以上にミャンマーで受け入れられ、評価を高めるためのアクションです。ジャパン・ブランドへの評価がさらに大きな求心力として働き、日本企業の投資が高まって、多種多様な日本の質の高いビジネスがミャンマーで開花することを祈念いたします。

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