【緊急特集】祝・経済制裁 解除!! 第2次ミャンマー開国

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【緊急特集】祝・経済制裁 解除!! 第2次ミャンマー開国

【緊急特集】祝・経済制裁 解除!! 第2次ミャンマー開国

9月のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の訪米を受け、オバマ米大統領より「早晩、制裁解除の準備がある」と一気に動き出したアメリカの経済制裁解除の動き。そして、10月7日(ミャンマー時間8日早朝)、アメリカ財務省より経済制裁が全面的に解除された。ミャンマージャポンでは、関係者並びに日系企業に対し緊急取材を実施、その行方と日系企業に与える影響について検証した。

SDN リストとは
SDN(Specially Designated Nationals andblocked Persons)リストは米国、外国資産管理法(Foreign Assets Control Regulations)に基づき作成公表される国家の安全保障を脅かすと指定された国、法人、個人のリスト。対象者は米国内に保有する資産凍結だけでなく、米国内で営業する外国法人、子会社、支店もその資産凍結義務が課され、義務を怠った場合厳しい罰則、罰金が科せられる。米ドル建て送金も対象で、送金依頼人・送金受取人だけでなく、すべての取扱銀行(送金銀行、受取銀行、経由銀行、決済銀行)もその義務を負い、米国に直接送金だけでなく、米国以外の国への送金も対象。

新たなビジネス競争のスタート、日本も官民を挙げて対応していく

在ミャンマー日本国大使館
公使参事官 丸山 市郎氏

 ミャンマーのアメリカからの経済制裁は1997年から始まりました。当時は軍事政権に対する制裁として米国籍企業の新規投資を禁止するといったものでした。その後、2003年、マンダレーでのアウン・サン・スー・チー氏の襲撃・拘束を受け金融制裁が課され、SDNリストの強化が行われました。2008年にJADE法が施行され、翡翠やルビーのアメリカへの輸入を禁止、国軍幹部に対する査証の発給阻止が行われました。2011年、テイン・セイン政権が発足、クリントン国務長官(当時)が来緬し、一部で制裁解除が期待されましたが、本年のNLD政権登場によってその機運が高まり、9月のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相としてのアメリカ公式訪問を受けて、全面解除になりました。私としては、アメリカ政府が発表していた「全てのSDNリストを解除する。ただし、麻薬、北朝鮮関連以外」ということに対し、アジアワールドや国軍の企業についてどのような扱いになるのかが関心の一つでしたが10月8日にそれらも含めほぼ大半がリストから外れたのを見て、これがアメリカの答えなんだと思いました。
 SDNリストに掲載されていた企業の多くはミャンマーが軍事政権下で様々な制約がある中でビジネスを拡大してきた者が大半ですが、今回の解除によってまさに通常のビジネスが出来ることになります。日系企業にとっても、本来、彼らがビジネスパートナーになるべき企業であるにもかかわらず、SDNリストに掲載されているためにそれが出来ない状態が続きました。そのため、一部日系企業が実績のない企業と組み、だまされるケースがあったのも事実です。実は、勘違いされていることも多いのですが、SDNリストに載っているからといって合弁したり、ビジネスしたりできないわけではないのです。ただ、ドル送金が出来なくなること、及び米国内のレピュテーションリスクの問題がありました。今回の制裁解除によって、それらのリスクがなくなり、選択肢が広がったことは、日系企業にもミャンマー経済の発展にも大きくプラスに働くと思います。
 ただ、アメリカ企業が参入してくるということは、日本としてはそんなに楽観視できないことです。日本は官民共にプロジェクトベースでビジネスを進める傾向にありますが、アメリカは制度、ルール作りをしながらビジネスを展開していきます。法整備等アメリカ主導で進める可能性が十分にあります。金融制裁解除によって、アメリカの金融、保険、流通、IT等、物流インフラを直接必要としない業種がまずやってくる可能性が高く、競争相手が大幅に増加します。事実、先日、マイクロソフトが駐在員事務所を作り、すでにその素地を作り始めました。こうなると日本はミャンマーの経済発展と共に日系企業のビジネス展開のために何をしていくべきか、官民を挙げた取り組みを進めていくことが重要です。競争の激化が見込まれる中、今までと違うステージで戦っていくことになるので、心して取り組まなければなりません。

日米の協力と分担でミャンマーのビジネス環境整備を!

日本貿易振興機構(JETRO)
ヤンゴン事務所長 山岡 寛和氏

 ミャンマーの経済制裁全面解除は非常に歓迎されると思います。大きく以下の3つの点が変わるメリットが大きいです。
 第1にビジネスの裾野が広がること。現在ミャンマーは事業分野や土地利用等の規制により、外資が単独で自由にビジネスできる環境になく、パートナーを選ばないとビジネスが始まりません。SDNリストに載っていることで提携の検討をできなかった企業がビジネスのポテンシャル・パートナーとなる意義は大きいと考えます。進出を検討できるビジネス領域もこれまで以上に広がる可能性があります。
 第2は、ビジネスのスピードの変化です。今までは、SDNリスト外の一部企業に提携先が集中し、ミャンマー側パートナーのキャパシティー・オーバーでビジネスのスピードが損なわれる弊害も起こっていました。経済制裁の全面解除は、ビジネスのスピードアップに好影響を及ぼすことを期待したいと思います。
 第3に、アメリカがミャンマーにビジネス環境整備のアプローチに加わるメリットです。アメリカ企業が本格的にミャンマーに進出してくるようになると、ミャンマーのビジネス環境が手強いことが想像を超えることに驚くはずです。アメリカは特にアンフェアを嫌います。法制度の運用、企業情報の開示、汚職の撲滅等、フェアなビジネス環境をミャンマーに根付かせる点で日本とアメリカは協力できます。また、効率的にミャンマーのビジネス環境を変えていく上で、日本とアメリカはそれぞれ得意分野で分担することも検討すべきだと思います。

ビジネスを拡大する大きなチャンスがやってきた!

三菱商事株式会社
ミャンマー総代表 井土 光夫氏

 今回の経済制裁全面解除は弊社としてもJCCMとしても大歓迎です。今までSDNリストの対象企業であるというだけで投資できなかった企業に対して、大手を振って投資できる環境になることが何よりも大きい。これによって国営企業との民間投資が増えたり、インフラ関係(シティターミナルや港湾関係等)や軍が持っていた製鉄・肥料・精油等の基幹産業に取り組めるようになり、ビッグビジネスのチャンスが広がります。アメリカ企業の参入により競争が激化することも考えられますが、それ以上にアメリカ市場に輸出していくこと等の拡大が見込めます。また、現在、投資法も見直されており、その細則が発表されれば、これからが本格的な民営化の始まりと考えられます。弊社はすでにミャンマー国内で色々な事業に投資していますが、今後のパートナーの拡大によってビジネスチャンスが広がることを期待しています。

先達の長年の種まきを結実させる時

丸紅株式会社
ヤンゴン支店支店長 小川 良典氏

 経済制裁の解除は段階的に行われると考えていたため、今回の一斉解除は驚きとともに喜びをもって受け止めました。制裁解除が行われれば現地企業との取り組み範囲が広がり、ビジネスチャンスが格段に広がります。今までは、取り組める相手が当該ビジネスに対し、未経験であることが多く、日本側が主導するという形で現地企業を指導しながらやってきましたが、経済発展にそのスピード感が追い付かないと強く感じていました。そのスピードが大幅にアップし、ミャンマー経済も加速をしていくことになるのではないでしょうか。競争は増えることにはなりますが、現状進んでいない案件が推進され、マーケットが拡大することによりチャンスも増えます。供給先も拡大し、そちらの選択肢も増えます。あとは法整備やファイナンス等解決すべき課題があるので、これらも並行して整備されていけば、今まで弊社の先輩達が培ってきた信頼の人脈を生かしていけると考えています。

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