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ヤンゴン管区投資委員会、13案件を許可

2017.11.23 

 ヤンゴン管区投資委員会は、9月から11月8日までの期間に13の投資案件を許可したことがわかった。The Voice紙が11月14日に伝えたもので、許可された投資案件の総額は1,800万米ドル。

 投資企業はシンガポール、中国、台湾、韓国、香港で、事業分野は製造業、サービス業など。これらの事業により新たに5千人の雇用が創出されるという。

 新投資法によると、資本金が外国投資:500万米ドル、内国民投資:60億ksまでの場合は、ミャンマー投資委員会ではなく関連する管区・州政府に投資案件を許可する権限が与えられている。ヤンゴン管区投資委員会は9月1日に設置された。

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