人権団体、石油サービス企業に軍政資金遮断求める
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2026 年 7 月 28 日
人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」は7月27日、国際的な石油サービス企業に対し、事業を通じた軍政への支払いを停止できない場合は、国内事業を責任を持って停止するよう求める声明を発表した。
対象となったのは、7月20日に英人権団体「バーマ・キャンペーンUK（BCUK）」のブラックリストへ追加掲載されたBaker Hughes、China Oilfield Services Limited（COSL）、COENS、Destini Berhad、ENRA Group、Halliburton、Hyundai Heavy Industries、PetroVietnam、SED Energy Holdings（Energy Drillingの親会社）、SLB（旧Schlumberger）、Weatherford Internationalなどの11社。
JFMは、石油・天然ガス部門が軍政の主要な外貨収入源となっており、その収益が兵器や航空燃料などの調達に充てられ、市民に対する戦争犯罪や人道に対する罪を支えていると指摘した。その上で、これらの企業は石油・天然ガス分野で掘削、保守、資機材の供給など重要なサービスを提供しており、その結果として軍政に石油・ガス収入が流入し続けることを支えていると指摘。各社が軍政への支払いを停止し、安全な銀行口座で資金を保全できない場合には、ミャンマー国内での事業を終了すべきだと主張した。
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