「10人に1人が極度の貧困状態」ミャンマー国連大使が訴え
【国際】【政治】【社会】
2026 年 7 月 17 日
ミャンマー国連大使のチョー・モー・トゥン氏は7月14日、国連経済社会理事会（ECOSOC）の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」閣僚級会合で演説し、ミャンマーでは人口の3分の1が深刻な食料不足に直面し、10人に1人が極度の貧困状態にあると訴えた。
大使は、2021年のクーデターと軍政による暴力によって、それまで積み重ねてきた開発の成果が失われたと指摘。「軍政は名称をどのように変えようとも、現在の暴力や不安定化、発展の後退を招いている根本的な原因だ」と非難した。
また、クーデター以降に貧困率は約50％まで上昇し、100万人を超える子どもが必要な予防接種を受けられず630万人以上の子どもや若者が学校教育を受けられない状況にあると説明。さらに、40％を超える世帯が安全な飲料水を利用できず、約50万人の若者が徴兵や治安悪化を理由に国内避難を余儀なくされたほか、3月末時点で国内避難民は370万人を超え、軍による殺害の犠牲者は8,100人以上に上ると述べた。
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