人権団体、ASEANに軍政への関与停止を要求
【国際】【政治】
2026 年 7 月 16 日
人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」は7月15日、ミャンマー軍政による人権侵害や戦争犯罪に対し、東南アジア諸国連合（ASEAN）や一部加盟国の政府・企業が資金や武器などを通じて関与しているとして、こうした支援を直ちに停止するよう求める声明を発表した。
声明では、ASEANが2021年に採択した「5項目の合意」から5年以上が経過した現在もミャンマー軍政は合意を履行しておらず、ASEANは軍政の犯罪を事実上容認していると批判。タイ・バンコクで開かれたASEAN外相と軍政外相との非公式会合についても、「軍政による犯罪の継続を後押しするものだ」と非難した。
JFMは、タイ、ベトナム、シンガポールの政府や企業との経済的なつながりが軍政を支えていると主張。タイ国営石油会社PTTEPが沖合ガス事業を通じて資金を提供しているほか、ベトナム国営通信会社Viettelは合弁通信会社Mytelを通じて軍政の収入や監視能力の強化に寄与していると指摘した。また、シンガポールでは武器仲介会社が引き続き活動しているとしている。
さらに、ASEANが軍政代表の国防関連会議への参加を認め、2023年には空軍司令官会議の議長を務めさせるなど、軍政の軍事能力強化と正当性の付与につながっていると批判。JFMはASEANに対し、軍政への資金、武器、技術、航空燃料の供給を即時停止し、ミャンマー国民と明確に連帯するよう求めた。
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