国連人権理事会、ミャンマー人権決議を採択
【国際】【政治】
2026 年 7 月 09 日
国連人権理事会は7月6日、ミャンマーにおけるイスラム系少数民族ロヒンギャやその他の少数民族の人権状況に関する決議を、ジュネーブで開かれた会合で採択した。
決議案はイスラム協力機構（OIC）が提出したもので、採決を行わずコンセンサス方式で採択された。決議では、少数民族に対する人権侵害の根本原因に取り組み、実効的な対策を講じることや、バングラデシュへ避難している難民の安全かつ尊厳ある帰還を実現することなどを求めている。
また、英国のミャンマー臨時代理大使であるアンドリュー・ジャクソン氏は、「人権侵害はミャンマー国内のいかなる地域で起きたものであっても解決を支持する」としたうえで、「これら人権侵害の主たる責任はミャンマー軍にある」と非難した。
同氏は、国連の特別報告者らからミャンマーの人権状況悪化について継続的な報告を受けているとし、ロヒンギャを含む少数民族に対する深刻な人権侵害が続いていると指摘。さらに、選挙を巡る暴力で700人以上が死亡し、このうち約500人は空爆による犠牲者だったとの報告にも言及した。
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