日本のKDDI・住友商事に「MPTとの協力即時終了を」 人権団体が共同声明
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2026 年 6 月 03 日
人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」や特定非営利活動法人「メコン・ウォッチ」など7団体は6月2日、KDDIと住友商事に対し、ミャンマー軍政が管理する国営通信事業者MPTとの協力関係を直ちに終了し、責任ある形でミャンマー事業から撤退するよう求める共同声明を発表した。
声明では、2021年のクーデター以降、ミャンマーにおけるインターネット規制が世界でも最も厳しい水準に達したと指摘。軍政が中国企業と協力してインターネット検閲システムを導入し、市民の監視や逮捕、人権侵害に利用していると主張した。
また、MPTがこうした監視・検閲システムを最初に導入した通信事業者であるほか、軍政系プロパガンダWEBサイトへのホスティングサービスも提供していると批判した。
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