「ミャンマー危機がインド太平洋地域の不安定化招く」日米豪印外相が声明
【国際】【政治】
2026 年 5 月 29 日
日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国によるクアッド外相会合が5月26日、インドの首都ニューデリーで開催された。
会合には、日本の茂木敏充外相、米国のマルコ・ルビオ国務長官、インドのジャイシャンカル外相、オーストラリアのウォン外相が出席。4外相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）が掲げる「5つの合意」への全面的な支持を改めて明確にした。
会合後に発表された共同声明では、混迷を極めるミャンマー情勢について「大規模な国境を越える国際組織犯罪の温床となっているだけでなく、広大なインド太平洋地域全体の安定を根本から脅かしている」と強い危機感を表明。ミャンマー軍政に対し、すべての暴力の即時停止や不当に拘束された人々の釈放を要求した。
会合では、海洋監視協力の強化を目的とする新たな枠組みを発表したほか、重要鉱物のサプライチェーン強化に向けて最大200億米ドル（およそ3兆1,800億円）規模の投資を進める方針も確認した。ミャンマー危機への対応とともに、中国を念頭に置いたインド太平洋地域での連携強化を進める姿勢を鮮明にした。
前の記事 : ミャンマー・タイ第2友好橋、9か月ぶりに物流再開へ
ミャンマー支援 ＜サポーター募集中＞