【TOP対談】ミャンマーの先輩に問う!|日本語情報誌 ミャンマージャポン

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【TOP対談】ミャンマーの先輩に問う!

MYANMAR JAPON代表の永杉がミャンマーの第一線で活躍するリーダーと対談し、"現代ミャンマー"の実相に迫ります。

<第54回>Concordia International Company Ltd. マネージングダイレクター タン・ウィン氏


今回のテーマ 一代で国内有数の大手輸入販売企業へと成長を遂げた企業

タン・ウィン氏 [Mr.Than Win]

Concordia International Company Ltd. マネージングダイレクター
1962年ヤンゴン生まれ。86年にヤンゴン大学で医学学士を取得。1994年にConcordia International Co., Ltd.を設立し、現在まで同社のマネージングダイレクターを務める。また、2002年からはABMT Myanmar Co., Ltd.のマネージングダイレクターとしても活躍している。

 

「ミャンマーの発展に寄与するビジネス」
この思想こそが日系企業最大の強み

測量、医療、オフィス用品を輸入
今後はリース事業にも注力

永杉 本日は大手輸入販売企業Concordia International社マネージングダイレクターのタン・ウィン氏にお話を伺います。早速ですが、御社の業務内容についてお話しいただけますでしょうか。

ウィン 1994年に測量機器を輸入販売する会社として立ち上げたのが最初です。当時のミャンマーは経済発展のはじまりであり、測量関連のニーズが高まっていることを実感していました。そこで日系企業のTOPCONと提携し、測量機器の輸入販売を開始。さらに96年頃からは医療機器、2002年から03年にかけてオフィス機器の輸入販売も着手したわけです。
 現在もこれらの事業は継続しており、測量機器、医療機器、コピー機やプリンターなどの輸入販売が弊社事業の柱となっております。高品質な機器を仕入れることはもちろんですが、テクニカルサポートやアフターサービスも充実させ、信頼される企業になることを社是として運営しています。

永杉 これまで輸入販売業で多大な実績を残していますが、今後さらなるビジネスの発展に向けて、どのような展望をお持ちでしょうか。

ウィン 輸入販売、流通、サービスという事業はそのままで、今後はリース事業を展開していきます。例えば医療機器に関しては、病院に対して無償リースの形を取り、利益をシェアするビジネスモデルです。初期投資やランニングコストを抑えられますので、大きく市場を拡大できるのではないかと考えております。銀行からの融資も得られましたので、今後さらに力を入れることができそうです。

為替レートの安定は急務
人材の育成を教育の充実で

永杉 ミャンマーは目覚ましい経済発展を遂げる一方、為替レートの不安定感やインフレなどの問題を抱えています。このような問題について、経営者としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

ウィン レートの問題は何年も前から断続的に存在していました。3~4年前くらいに少し落ち着いたのですが、昨年頃からまた不安定になってきた印象です。我々は自衛策として、大型の機械などを販売する際に、価格をドル建てで決定した後、実際の支払いは決済時のレートに合わせてチャットで行うという方法を取っています。しかし、これも最善の策とは考えておりません。レートが安定していない状況で取引をするのは、売り手としても買い手としても良いこととはいえませんからね。

永杉 ご指摘の通りだと思います。最近のニュースですが、ミャンマー政府は支払いをすべてミャンマーチャットで行うようにという通達を出しました。これは御社のように輸入販売を行う会社にとっては大きな問題になると思われますが、どのようにお考えでしょうか。

ウィン 永杉さんがおっしゃる通り、ミャンマーチャット建てで支払うとなると、ドル高の際、我々のような輸入販売業者は大きな損害を被ることになってしまいます。それに対するリスクヘッジとして、セーフティーマージンを設定するくらいしか方法がありません。例えば為替レートが1ドルに対して1,300Ksの場合、1,350~1,360Ksほどのレンジで計算します。これは当然販売価格に反映されるので、値上げせざるを得ません。根本的な解決策としては、やはりレートを安定させなければいけません。
 インフレの問題ですが、次第に落ち着いてくるのではないかと見ています。これまでミャンマー政府は国の予算が不足するとお金を刷ることで解決していましたが、近年は安易に紙幣を発行することはなくなりました。また、税制も厳しくなり、多くのローカル企業がしっかりと税金を納めるようになってきました。これらのことから、将来的に急激なインフレが起こる危険性は低くなっていると考えられます。

永杉 労働者の所得格差も取り沙汰されています。これについてはどのようにお考えですか。

ウィン 国の発展に伴い、雇用の機会は拡大しています。一方、スキルの高い人材がまだ少ないという問題が挙げられます。特に、マネジメントができる人材、言語堪能な人材、ある分野において豊富な経験を有する人材などはどの企業もこぞって募集を行っています。彼らの給料が上がり、それ以外の労働者の給与との差が出ているように感じます。これは簡単に改善できる問題ではありませんが、教育環境の改善などを地道に進めていくことで長期的に取り組んでいかなければならないと思います。

日本製品への信頼は絶大
価格も決して高価ではない

永杉 次に、日本の企業についてお伺いしたいと思います。事業は輸入販売を柱とされていますが、どのような日系企業と取引きされていますか。また、他国企業と比べ、日系企業の優れた点があれば教えてください。

ウィン コピー機やプリンターは世界的にも定評のある富士ゼロックスから、プロジェクターは日立から調達しています。また、医療機器はTOPCON、PENTAX、テルモ、パラマウントベッド。そして測量機器もTOPCONから輸入するなど、多くの日系企業と幅広くおつきあいをしています。
 日本製品のクオリティに対するミャンマー人の信頼は絶大といえるでしょう。高額すぎるという話を耳にしますが、欧米の製品に比べるとフェアな価格だと私は考えています。そして日系企業、また日本人の働き方はとても真面目で、取引をする前にしっかりとした計画を立ててから物事を進めるので安心できますね。こうした点は私個人としても見習っている部分です。

永杉 最後に、日本とミャンマーについてお伺いします。歴史的にとても深い縁がある両国ですが、今後どのような二国間関係になるとお考えですか。

ウィン 両国の関係が良好なのは昔からですが、今後はさらに良くなると思います。まず、日本はミャンマーに対して多くのサポートをしてくれています。その分野は幅広く、教育・公衆衛生・金融など多岐にわたります。もちろん、ティラワ経済特区の存在も重要です。日系企業が他国と異なる点は、自らの利益だけではなく、ミャンマーの発展に寄与するという理念を持ってビジネスをしていることではないでしょうか。ですから我々ミャンマーの企業も、できる限り日系企業と協業したいと考えるのです。近い将来、両国が経済を通して緊密な関係になり、事業を共にする機会がさらに増えていくことは間違いないと思います。

永杉 我々日本人や日系企業に対して、そのような好意的な見方をしていただいていることを大変うれしく思います。今後も日系企業の進出は相次ぎますから、もし御社とビジネスマッチする企業があれば、ぜひご紹介したいと思います。本日はお忙しい中インタビューにご対応いただきありがとうございました。

永杉 豊[NAGASUGI YUTAKA]

MYANMAR JAPON CO., LTD. CEO
ビジネス情報誌「MYANMAR JAPON BUSINESS」、「MJ ビジネスバンコク版」、ヤンゴン生活情報誌「ミャンジャポ!」など4誌の発行人。英語・緬語ビジネス情報誌「MYANMAR JAPON+plus」はミャンマー国際航空など3社の機内誌としても有名。日本ブランドの展示・販売プロジェクト「The JAPAN BRAND」ではTV番組を持つ。ミャンマーの政財界や日本政府要人に豊富な人脈を持ち、ビジネス支援や投資アドバイスも務める。 一般社団法人日本ミャンマー友好協会副会長、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会特別委員、ヤンゴン和僑会会長。

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