【TOP対談】ミャンマーの先輩に問う!|日本語情報誌 ミャンマージャポン

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【TOP対談】ミャンマーの先輩に問う!

MYANMAR JAPON代表の永杉がミャンマーの第一線で活躍するリーダーと対談し、"現代ミャンマー"の実相に迫ります。

<第50回>NLD経済委員会 ソー・ウィン氏


今回のテーマ NLD屈指の経済通。新投資法成立にも尽力

ソー・ウィン氏 [U Soe Win]

NLD経済委員会 委員
1945年生まれ。商学士(産業・貿易)。88年のNLD発足メンバーの一人であり、90年にはバゴー管区から選出され連邦議会議員となる。2010年のNLD再結成時にもメンバーの一人として名を連ねており、現在は経済委員会のメンバーなど、党の要職を担っている。

 

着実な仕事をする日系企業は信頼に値する一方で意思決定のスピードアップに期待したい

新投資法は民主主義に則り多くの意見を取り入れ成立

永杉 本日はNLD設立メンバーのお一人であるソー・ウィンさんにお話を伺います。ウィンさんは我々が手がける「The JAPAN BRAND」のオープニングセレモニーにもお越しいただくなど、日頃から大変お世話になっているため、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
 さて、始めにNLDにおけるウィンさんの役割についてお話しいただけますでしょうか。

ソー・ウィン NLDの経済委員会に属し、経済政策策定の手助けをすることが主な仕事です。例えば昨年10月18日付けで成立した新投資法は、委員で骨子を作り、銀行、企業、国際機関などと細部を詰めてから執行委員会を通じて内閣、国家最高顧問へ提出しました。経済委員会は元々11人で発足しましたが、1人は亡くなり、もう1人はエーヤワディ管区の計画財務大臣になったため、現在は9人で運営しています。

永杉 ウィンさんはNLDのみならず、経済委員会の中でも特に経済政策に明るいという評判をよく耳にします。

ソー・ウィン 親がビジネスマンだったこともあり、私自身経済大学を卒業し、古くからこの分野に関わっています。経済委員会にはNLDの設立時から属しているので、20年以上この仕事を続けていることになりますね。しかし、私が特に経済政策に明るいというのはNLDメンバーが冗談の範疇で言ったことだと思いますよ(笑)。委員として名を連ねる9人は互いを兄弟のように思っていて、どんな些細なことでも全員で相談をしながら決めています。

輸出産業成長のため外資の参入に期待したい

永杉 近年、ミャンマーには外国資本の投資が相次いでいます。一方で貿易赤字の拡大やインフレが大きな問題となっています。ミャンマー経済の現状と課題、そして解決に向けた取り組みについて教えてください。

ソー・ウィン 輸入に偏っている現在の枠組みは大きな問題と言えるでしょう。国内資本の育成はもちろんですが、外国資本の投資をもっと呼び込み、輸出産業を拡大させなければいけません。昨年10月に成立した新投資法は、これまでの外国投資法と内国投資法の2つを統合したものです。新しい法律は相互利益の考えが礎となっているので、外資も内資も平等なビジネスができるようになっています。これをきっかけに外資による投資がさらに活気づくことを期待しています。

永杉 新投資法の運用が開始された一方、新会社法については現在もまだ審議が続いています。成立の見通しはいかがでしょうか。

ソー・ウィン 基本的な案はすでに完成していますが、細則等に関しては追加・改善の必要があります。現時点では何とも申し上げられませんが、成立に向けて足を止めずに進めたいと考えています。

日系企業の投資は歓迎したい
求めるのは「クイックスタート」

永杉 多くの日系企業がミャンマーへの投資に興味を示しています。今後、ミャンマーではどのような産業が有望だと見込んでいますでしょうか。あわせて日系企業への印象もお聞かせください。

ソー・ウィン インフラ、ロジスティクス、農業などが今後注目すべき産業ではないでしょうか。どの産業であっても高いレベルの技術と豊富な資金が必要になるので、日系企業の投資は歓迎です。用地など、進出にあたってのハードルを取り除くことに関しては、我が国としても積極的にサポートしたいと思います。
 日系企業は何事においてもしっかりとした手順を踏むことが利点ではあると思うのですが、それは意思決定が遅れるというマイナス面もはらみます。品質面など、これまで培ってこられた日本企業の強みはそのままに「クイックスタート」をお願いしたいですね。

永杉 日系企業も含め、外資がミャンマーに進出しようとする場合に躊躇してしまうのが、インフラや人材面などの課題です。これらの問題に対して、どのような考えをお持ちでしょうか。

ソー・ウィン ミャンマーに進出する企業にとって大きなハードルとなるのは土地と電力の2つと言えるでしょう。土地に関しては、外資系企業が工場用地などを取得する際に我々に相談をしていただければ、できる限りのサポートは行います。現状、地方への進出の場合、用地取得は簡単ではありませんが、これに関しても政府がしっかりと対応を行います。
 電力問題については政府としても発電量を上げるための取り組みを全国規模で行っていますが、我が国だけでは予算が足りないというのも事実です。ですから、エネルギーインフラに関する外資の積極的な投資に期待します。公正な価格を設定するのならば、水力・火力・太陽光発電などを幅広く受け入れたいと考えています。投資をする外資系企業も、ミャンマーも、それぞれがウィンウィンになれるように協力できればと考えています。

永杉 アセアン経済共同体(AEC)が発足しましたが、アセアン域内経済統合の動きについてはどのようにお考えでしょうか。統合により、ミャンマー経済への悪影響があるなどの懸念はありませんか。

ソー・ウィン AEC加盟国はほとんどの国がすでに大きく技術発展しているため、ミャンマーは不利になるのではと考える人もいるでしょう。しかし統合により我々は最新の技術を手に入れることができますし、これから発展する可能性を持つ国なので、我々にこそチャンスがあるのではないでしょうか。統合に向けて制度面の改革などを進めていきたいと思います。我々は柔軟かつ積極的に努力をする準備はできていますし、日本のような良いパートナー国の協力もありますから、私は成功するものと信じています。

永杉 ミャンマーと日本は歴史的にとても深い関係があります。今も「良いパートナー国」というお言葉がありましたが、今後両国の関係はどのようになっていくとお考えでしょうか。

ソー・ウィン おっしゃる通り、両国は古くから強固な関係を持っています。多くの日本人は選挙の際に「NLDが勝利する」と断言してくれたこともあり、多くのミャンマー人は日本に家族や親戚のような親しみを感じています。今後も両国の関係はもっと深く固くなっていくでしょうし、そうなってほしいと願っています。私個人としても日本のことが大好きですから。

永杉 ミャンマーと日本、両国がお互いウィンウィンの関係になることを願っております。本日はお忙しい中お時間をいただきありがとうございました。

永杉 豊[NAGASUGI YUTAKA]

MYANMAR JAPON CO., LTD. CEO
ビジネス情報誌「MYANMAR JAPON BUSINESS」、生活情報誌「ミャンジャポ!」、英語・緬語ビジネス情報誌「MYANMAR JAPON + plus」発行人。ショールーム「The JAPAN BRAND」主宰者。日緬ビジネスに精通する経済ジャーナリストとして、ミャンマー政府の主要閣僚や有名企業オーナー、訪緬された日本政府の要人などと誌面で対談している。ミャンマービジネスの支援や投資アドバイスも務める。一般社団法人日本ミャンマー友好協会副会長、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会特別委員、ヤンゴン和僑会代表。

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