日韓に対する観光ビザ免除の条件緩和を検討

【観光】 2018807

ホテル・観光省のオウン・マウン大臣は、10月から実施される日本と韓国に対する観光ビザ免除の条件を緩和する方向で再検討すると発表した。7Day Daily紙が7月28日に伝えたもの。

先週発表された観光ビザ免除については、日本と韓国の観光客には、2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間を試行期間として観光ビザを免除。ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの3空港のほか、タイ国境のタチレク、ミャワディ、コータウン、ティーキーの国境ゲートからノービザで入国できることになった。香港、マカオを含む中国の観光客にはヤンゴン、マンダレー、ネピドーの3空港から入国する場合のみ50米ドルを支払い、アライバルビザにより出入国ができる。しかし、これら3か国の観光客は、ビザ免除またはアライバルビザの特典を得るため、入国審査カウンターで1,000米ドルを所有していることを証明しなければならないとしている。

この「現金1,000米ドルを所有していることを証明が必要」という条件に関して多くの批判が寄せられているため、8月3日に行われる国家観光業発展委員会で再検討されることとなった。30日間の滞在可能日数についても話し合われるものとみられる。

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