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日本財団、停戦調停に調印した2勢力の支配地に対し支援

2018.02.22 

 日本財団は、2月13日に全土停戦協定(NCA)に調印する少数民族武装勢力2グループが支配する地域に対して経済支援を行うと発表した。The Voice紙が2月13日に伝えたもので、全土停戦協定に調印するグループは、新モン州党(NMSP)とラフー族民主同盟(LDU)の2グループで、日本財団の笹川陽平会長と共に3者が2月12日にネピドー市内で記者会見を開き発表した。

 日本財団は日本政府の代表として、全土停戦協定に調印したカレン民族同盟(KNU)が支配する地域に対して学校や病院の建設などに4千万米ドル相当の支援を行っている。

 新モン州党とラフー族民主同盟は少数民族武装勢力の連合体である「統一民族連邦評議会(UNFC)」の構成員で、全土停戦協定に調印後も脱退する予定はなく「停戦協定に未調印の他のグループに対して調印を促す」と記者会見で語った。

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