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日本がミャンマーの電力改善と総合病院整備に51億円を無償資金協力

2018.02.07 

 日本の外務省は2月6日、ミャンマー政府に対し電力供給緊急改善とダウェイ総合病院の設備整備を支援するため、無償資金協力を実施すると発表した。供与限度額は総額51億6,500万円で、樋口建史・在ミャンマー日本大使とセ・アウン計画・財務省副大臣が同日、首都ネピドーで交換公文に署名した。

 ミャンマーでは近年、電力消費の拡大傾向が続いているが、発電能力が需要に追いついていないのが現状。今回の支援では、「電力供給緊急改善計画」としてエーヤワディ地域のミャンアウン火力発電所において効率の優れたガスエンジン型発電機を整備するために25億円が供与される。

 また、タニンダーリ地域のダウェイ総合病院において、X線撮影装置・MRI等の各部門の施設や機材を整備するために26億6,500万円が供与される。同病院は、この地域の中核病院だが、施設・機材の破損や老朽化により、検査、診断、手術の提供機能が弱く、増加する患者に十分対応できていなかった。今回の「ダウェイ総合病院整備計画」により、事業完成3年後の2024年にはこれまで対応できなかったMRI撮影が年間約430件可能となるほか、2016年に年間993件だったCT撮影件数は約1,600件に増加し、年間の手術件数も4,354件から約5,900件へと対応の拡大が見込まれている。

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