ミャンマーの新経済政策がまもなく発表へ

NLD政権の樹立後2年半が経過したタイミングで、約90項目からなる新経済政策が発表されることがわかった。アウン・サン・スー・チー国家顧問の経済アドバイザーの話を7Day Daily紙が11月24日に報じたもの。
政権樹立後の4か月目に新政権は12項目からなる経済政策を発表したが、抽象的な内容に留まっていたため、新経済政策は90項目からなる具体的な内容になるという。
ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長は「電力の確保などインフラの整備をどうするのか具体的な計画が必要。製造業の発展と外国投資の招致に不可欠だ」とコメントした。
12項目の経済政策は以下のとおり。
1. 透明性があり良好で強固な国庫の管理システムにより財源を拡大する。
2. 国営事業を発展させること、発展できる可能性のある事業を民営化し、雇用を創設すること、経済の発展に貢献する中小企業に対する支援を行うこと。
3. 近代的で発展した経済を実現できる人材を育成すること、および職業訓練教育を充実させること。
4. 電力、交通、港湾などのインフラを早急に整備、発展させることを優先させ、データIDシステム、デジタル政府戦略、eガバメントシステムを構築すること。
5. 国内のミャンマー国民および国外から帰国したミャンマー国民に対して就業...